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物品税の逆進性を緩和するには:「税の顕著性の影響」と所得の関係

物品税(消費税など)の問題点の一つに逆進性がある。つまり、低所得者の負担割合(注:負担額ではない)が、高所得者に比べて高くなる問題だ。この論文は、「税の顕著性」に注目し、より逆進性が低い課税方法について考察している。

顕著性に注目すると、物品税はPosted Taxと Register Taxの二種類にわけられる。Posted Taxとは値札に反映される税のことで、消費者への顕著性が高い。たとえば、日本では消費税込みの値段を表示するので、消費税はPosted Taxといえる。Register Taxとは、値札には反映されず、レジなどで会計するときに徴収される税で、消費者への顕著性が比較的低い。たとえば、米国の売上税などがある。

従来の経済学では、最終的な消費者の負担が同じである以上、どちらの課税方法でも消費者の厚生への影響は同じと考える。つまり税の顕著性は考慮に入れない。しかし、最近の研究によって、より顕著な課税方法の方が消費者への影響が大きいことが示されている。

そんな中、この論文のキモは、「物品税の顕著性の影響」が所得レベルによって違うことを実証し、その違いを利用することで歳入を減らさずに低所得者への税負担を軽減できる可能性を示した点だ。 

“Smoke Gets in Your Eyes: Cigarette Tax Salience and Regressivity”
Jacob Goldin and Ttiana Homonoff
2013. American Economic Journal: Economic Policy, 5(1): 302-336.
おすすめ度:
★★★★☆ [星四つ] 税制を設計している方たちへ 
★★★★☆ [星四つ] 顕著性の研究者へ
★☆☆☆☆ [星一つ] その他の方へ 

まずは理論モデルを用いて、所得、タバコ税への注意深さ、税の顕著性、そして税負担の分配の関係を明らかにしている。実証では、米国のBehavioral Risk Factor Surveillance System (BRFSS)から、48州の1984年から2000年までのタバコ消費に関するデータ(毎日の喫煙の有無と消費量)を使っている(n=130万)。州ごとのタバコ税に関するデータは、Tax Burden on Tabacco 2008やWorld Tax Databaseの情報を使っている。

米国のタバコ税にはExcise tax(Posted Taxの一種)とSales tax(Register Taxの一種)の二種類がある。税率や時間的変動が州間で異なることを利用して、それぞれの税のタバコ消費への影響を推計している。価格や税率の変化が内生的に決まった可能性は低いというスタンスで、ひねりはないが実直な推計手法と頑健性チェックを積み重ねていくスタイルだ。

主な結果は、
・ Excise taxのタバコ消費への影響は、所得レベルに関係なく有意だった。
  Excise taxによる価格変化への弾力性は、高所得者間で-0.61から-0.31、
  低所得者間で常に約-0.30だった。
・ 一方、Sales taxのタバコ消費への影響は、低所得者間でのみ有意だった。
  Sales taxによる価格変化への弾力性は、高所得者間で-0.06から0.18、
  低所得者間で-1.13から-0.59だった。
これら結果は、タバコ税をExcise taxからSales taxに移行することで、歳入を減らさずに税の負担を低所得者から高所得者に再分配できる可能性を示唆している。

どちらかというと理論モデル重視な論文だが、実証論文としても十分面白いと思う。
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飲食店でのカロリー表示と客の反応と店の利益

三月の間に紹介できなかった論文たちを、せめて簡略なコメントだけでも付けて紹介したい。
ちなみに、あとで(私が)検索しやすいように、各論文を個別のエントリで紹介していく。

まずは、New York City(NYC)にあるスターバックスでカロリー表示の実験を行った論文だ。
スタバでのカロリー表示が、客の注文にどのように影響するかを分析している。
レストランでのカロリー表示を義務化すべきかどうかの議論に一石を投ずる論文だ。

“Calorie Posting in Chain Restaurants”
Bryan Bollinger, Phillip Leslie, and Alan Sorensen
2011. American Economic Journal: Economic Policy 3(February): 91-128.
おすすめ度:
★★★★☆ [星四つ] カロリー表示の効果が気になる方へ 
★★★★☆ [星四つ] 農経関係の方へ
★★☆☆☆ [星二つ] その他の方々へ 

主な結果は、カロリー表示によって、客の総カロリー摂取量が平均で約6%減った
(247Kcalから232Kcal)。この減少は、主に食品からのカロリー(マフィンなど)への効果
(平均で14%減)によるもので、飲料からのカロリー(コーヒーなど)への効果は小さかった。
この効果は、カロリー表示を始めてから10ヶ月後の調査終了まで、ずっと継続した。

平均して、カロリー表示による店の利益への有意な影響はみられなかった。
一方、100m以内にドンキン・ドーナツがあるスターバックスでは、
カロリー表示により店の売り上げが平均で3%増えた。

結論として、飲食店でのカロリー表示はカロリー摂取量を減らす効果が期待でき、
導入コストも低いので、義務化してもいいのではないか。ただ、この論文は
(1)カロリー表示義務化の根拠である肥満への直接的影響を測っていない、
(2)スターバックスだけでしか調査していない、
などの制限があり、それらを加味して結果を解釈する必要がある。
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