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貧困世帯をターゲティングするとき、なぜPMTとCBTで結果が異なるのか?

今回は、途上国の社会的セーフティーネット・プログラムにおける
受益者の選別方法(ターゲティング)に関する論文を紹介したい。

日本でも生活保護受給者の選別の難しさが話題になっているが、
途上国でのターゲティングの難しさは日本のような先進国とは次元が異なる。
途上国では、政府が世帯所得を正確に把握するのが極めて難しいためだ。

そのため途上国では、所得に基づいた資力調査(means-testing)ではなく、
所有資産や家族構成から資力を推計する代理資力調査(proxy means tests [PMT])や、
地域住民らが中心となって受益者を選別するコミュニティ主導型ターゲティング
(community-based targeting [CBT])などが用いられている。
そして、それぞれの手法に長所と短所があり、どの手法が最適かは状況しだいだ。 

そんな中、この論文では、状況しだいで変化しうるターゲティング・パフォーマンスの
比較にとどまらず、「なぜPMTとCBTでターゲティング結果が異なるのか?」という
より普遍的な問題に踏み込んで分析している。キモは、これまでの情報(community
information)とエリートの占有(elite capture)のトレードオフという構図ではなく、
「貧困の概念の違い」という新しい視点からPMTとCBTの違いを実証している点だ。

“Targeting the Poor: Evidence from a Field Experiment in Indonesia”
Vivi Alatas, Abhijit Banerjee, Rema Hanna, Benjamin Olken, and Julia Tobias
2012. American Economic Review, 102(4): 1206-1240.
おすすめ度:
★★★★☆ [星四つ] 実際に貧困政策を設計している方たちへ 
★★★★☆ [星四つ] 開発系の研究者へ
★☆☆☆☆ [星一つ] その他の方へ 

著者らはインドネシアの640村で、貧困世帯に約US$3を支給する現金移転プログラムの
フィールド実験を実施している。このプログラムの受給者を選別するために、
3分の1の村ではPMTを、他の3分の1の村ではCBTを、残り3分の1の村では
PMTとCBTを組み合わせたハイブリッド・ターゲティングを用いている。
各手法のターゲティング・パフォーマンスは、消費ベースの貧困指標(1日2ドル以下)で
ターゲットした場合と比べて測っている。そのためのベースライン調査も実施している。

また、CBTとPMTの結果が異なる要因として、エリートの占有、コミュニティの努力
(community effort)、貧困の概念の違い(local concepts of poverty)、
情報の違い(information)に注目し、これら4点を検証できるように実験をデザインしている。

主な結果は、
 ・ 1日2ドル以下で貧困を定義した場合、CBTやハイブリッドに比べてPMTの方が
   より正確に貧困世帯を選別できた。しかし、違いはあまり大きくなく、
   最貧困層の選別では有意な違いは見られなかった。このパターンは、
   地域や村の特性に関わりなくみられた。 
 ・ 選別の満足度や合法性はCBTがもっとも高かった。例えば、PMT と比べ、
   CBTでは苦情件数が60%少なかった。
 ・ CBTにおけるエリートの占有の証拠はみつからなかった。
 ・ コミュニティの努力によってCBTのパフォーマンスは改善しうるが、集会を
   重ねるうちにパフォーマンスが下がる傾向がある。
 ・ CBTでは他の世帯の消費実態に関する情報がPMTに比べて少ない可能性もあるが、
   ターゲティング結果が異なる主要因ではなさそう。
 ・ CBTとPMTの結果が異なる要因は、「コミュニティの貧困の概念」が「一人当たり
   消費ベースの貧困の概念」とは異なる点にありそうだ。コミュニティでは
   消費よりも稼ぐ能力(earning ability)を重視する傾向がある。
   例えば、一人当たり消費が同等な世帯でも、未亡人の世帯を他の世帯より
   貧しいと選別する。

少し驚いたのは、ハイブリッド・ターゲティングのパフォーマンスが全ての面において
同等もしくは劣っていた点だ。CBTとPMTの組み合わせ方にもよるのだろうが、
ハイブリッドの有用性は「エリートの占有」の有無しだいのようだ。

また、最貧困層のターゲティングで、どの手法でも大差がなかった点も興味深い。
どのような貧困の概念でも、最貧困層は貧しいと認識されるからかもしれない。
ただ、情報やエリートの占有の状況は地域ごとに異なるので、
どの手法が最適かは地域ごとに検討する必要がある。
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