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大学小話:給与体系改革と米国州立大学の給与事情

最近、私の大学では給与体系の改革を断行しようとしている。
「研究できる人の給与をあげて、研究していない人の給与を下げる」ということらしい。
研究成果のある教授が、より条件の良い米国の大学などに流出するのを防ぐためだ。
逆に言うと、「研究成果なしでは(どんなに研究以外[例えば教育]がすばらしくても)
国際市場では見向きもされないので、給料下げても移動できないでしょ」ということだ。

給与額の目安は米国の上位州立大学(UMとか)らしい。以下のリンク先で米国州立大学の
全学部の教授の給与が個人単位で検索できる。

US Public University Salaries

農経学部の給与を知りたければ、`School:'で農経のある大学を選び、`Department:'に`Agric Economics'と記入して検索すればよい。 どうも大学によって表記が異なるようなので、
'Economics' もしくは指定なしで検索するのが無難そうだ。 
学部間の給与レベルの差を比べるのも面白い。最新は2009年のデータだ。

米国大学の給与事情に詳しくない方のために付け加えておくと、
リンク先の給与額は(おそらく)9ヶ月分の給与だと思われる。
米国では、夏の3ヶ月間は自分で外部資金を調達してこいという大学が多い。
その分、夏の間、教員は大学にとどまる必要がなく、自由度が高い(はず)。
そのため、年収は「基本給(9ヶ月)+外部資金の一部(3ヶ月)」となる。
あと、同レベルの州立と私学なら、十中八九、私学の給与のほうが高いだろう。 

しかし、2年前のデータとはいえ、実名で(ある程度の)年収がわかってしまうとは… 
ちょっと生々しすぎるなぁ。

P.S., ちなみに、円換算して考える場合、最近の異常な円高レートで換算するより、
US$1 = 100円くらいで考えたほうが実情に近い気がする。

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