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投票によって協力的になるのは民主主義育ちだけ?独裁体制育ちは?

「政策などを民主的に(投票によって)選ぶことで、それら政策はより効率的になる」という主張がある。ひいては、「民主主義が経済発展に貢献している」という主張だ。この主張を支持する事例も多いが、反例もけっこうある。そのため、より厳密に因果関係を検証する実験が行われ、その多くが「投票によってルールを決めることで人々はより協力的に行動する」という因果関係(投票の協力促進効果:the cooperation enhancing effect of elections)を実証している。

しかし、これら実験は民主主義の欧米国、それも教育や所得レベルが高い国(米国、スイス、オーストリアなど)でのみ実施されており、他の民主主義ではない国もしくは教育や所得レベルが低い国でも同様の因果関係がみられるかは疑問の余地がある。

そこで今回の論文は、同様の実験を中国で実施することで、投票の協力促進効果の一般性を検証している。キモは、中国では、投票よりもトップダウン型でルールを決めたほうが、協力促進効果が大きいことを実証した点だ。 

Authoritarian Norms and Democracy - experimental evidence from the
People’s Republic of China

B. Vollan, Y. Zhou, A. Landmann, B. Hu, C. Herrmann-Pillath
2012. Symposium on Economic Experiments in Developing Countries.
おすすめ度:
★★★★★ [星五つ] 政策研究者へ 
★★★★☆ [星四つ] 中国の研究者へ
★☆☆☆☆ [星一つ] その他の方へ 

サンプルは中国の学生150名と社会人149名だ。著者らは条件付き公共財供給実験を使い、条件導入への投票権の有無が、公共財供給にどう影響するかを検証している。文化的価値観に関するサーベイも行っている。 

ゲームは3名一組で行われる。はじめに各自10ポイントずつ配分され、そのうち何ポイントを公共財に寄与するか同時に決める(協議はできない)。寄与総額は1.5倍され、3名に等しく配分される。キモは、「10ポイント全てを寄与しないプレイヤーからは、制裁として2ポイント差し引く」という制裁ルールの有無と導入方法だ。コントロールグループは、はじめから制裁ルールなし。独裁グループでは、強制的に制裁ルールが導入される。民主グループでは、制裁ルールを導入するかどうかを多数決で決める。

主な結果は、
・ 寄与率の平均は、独裁グループがもっとも高く(60%)、民主グループ(50%)、
  コントロールグループ(47%)と続いた。社会人と学生の両方で同じ傾向がみられた。
・ 多数決によるSelection Effectはみられたが、Information Effectはみられなかった。
・ 制裁ルールへの賛成・反対にかかわらず、「権威に従う」という価値を
  より重視する人のほうが、独裁的制裁ルールにより強く影響された。
つまり、政策などの効率性は、投票の有無よりも「権威に従う」などの社会的規範に依存している可能性を示唆している。

学会論文なので、論文自体の完成度はまだ低いが、とても興味深い結果だと思う。
一見の価値ありだ。

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